今週月曜日の日経新聞の一面の見出しに目がとまる。
「新築建物に省エネ義務」
断熱・太陽光発電を推進
ついに国が動きだした。１０００年に一度の大震災で原発の脅威に見舞われた
経験がいきてきたといえる。
２０２０年以降は基準を満たさなければ建築を認めない。ま義務化までは基準を
満たした業者や個人に対して税を優遇するという。
私たちは２０年も前から全棟省エネ住宅のみを造り、お客様にご提供してまいり
ました。その基準は次世代省エネ基準をはるかに上回る数値です。あきらかに住宅に
対する考え方が変わってきました。国交省によると、建築物から排出されるCO２の
排出量は日本全体の３割超に達するとしています。
省エネは節電対策ばかりでなく、地球温暖化防止にも大きく寄与しているのです。
ローン減税や税の優遇措置など、具体的に義務化になるまでのこの数年間は、
非常にお得感を感じられる措置が講じられると思います。
２０１２年の認定制度もとても楽しみだ。
実は 創業者の松本は２０年前 人も建物も１００歳まで健康にを掲げ
「百年健康住宅推進協議会」を創設（略して「１００住協」）した。
住宅建築をお考えの皆様 認定制度導入前には要注意です。
よく調査し考えないと 旧断熱基準 で家を建ててしまい、
取り返しがつかなくなることも考えられる。 Q値、C値にご注意あれ！！！
