入管法改正案が衆院本会議で可決され、
11月28日、参議院でも審議が始まりました。
今まで就労目的での外国人の在留は、
医者や弁護士など「高度な専門人材」に限られていました。
新制度は従来の就労資格の業種は
建設業や介護業など拡大する方針です。
今までの技能実習制度と違って、
「単純労働」という目的で日本に来られることができます。
賛否両論の中で、「2020東京オリンピック」「2025大阪万博」があり
人手不足の問題は現実に深刻さしています。
人手不足がいち早く解決することが優先だと思います。
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