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【2025年最新】横浜市でリフォーム・リノベーションに使える補助金や助成金

【2025年最新】横浜市でリフォーム・リノベーションに使える補助金や助成金

「思い出の詰まった家に長く住みたい」「実家をきれいにして住み継ぎたい」「中古住宅を購入して自分仕様の家にしたい」
このように考え、リフォーム・リノベーションを検討している方もいることでしょう。しかし、大きな工事を希望するほど必要な金額も上がるため、ハードルが高く感じてしまいますよね。

本記事では、横浜で住宅のリフォームやリノベーションを考えている方に向けて、2025年度の補助金・助成金制度をご紹介します。ご自身が活用できる制度があるか、ぜひチェックしてみてください。

リフォーム・リノベーションの補助金とは?

リフォーム・リノベーションの補助金とは、消費者が住宅のリフォームやリノベーションをおこなう際に利用できる補助金です。横浜市はもちろん、全国や各自治体でさまざまな補助金・助成金の制度が提供されています。

横浜市で活用できるリフォーム・リノベーションの補助金や助成金

横浜市で活用できるリフォーム・リノベーションの補助金や助成金

横浜市で活用できるリフォーム・リノベーションの補助金や助成金を紹介します。補助金によって期間や条件は異なるため、それぞれの制度の詳細を確認することが大切です。ここでは、次の3つの補助金・助成金を紹介します。

  • 子育てグリーン住宅支援事業
  • 先進的窓リノベ2025事業
  • 給湯省エネ2025事業
  • 新築住宅に係る固定資産税の減額制度
  • 新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

画像引用:子育てグリーン住宅支援事業ホームページ

子育てグリーン住宅支援事業は、国土交通省が主催する住宅関連の補助金・助成金制度です。横浜市はもちろん、全国の「注文住宅の建築」や「リフォーム」に対して支援をおこないます。この支援事業では、2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引いてゼロにすること)の実現に向けて、環境に優しい住宅の建築やリフォームを支援します。

補助対象

既存住宅に省エネルギーを目的とした改修や、子育てに対応した改修を行うリフォーム工事。

必須工事
  • 開口部の断熱改修
  • 躯体の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
任意工事
  • 子育て対応改修
  • 防災性向上改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能
  • 換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

補助金額と補助上限

  • 必須工事のすべてを実施した場合:上限600,000円
  • 必須工事のうち2つを実施した場合:上限400,000円

申請期間

予算が上限に達するまで(最大2025年12月31日まで)

参考:子育てグリーン住宅支援事業ホームページ

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業

画像引用:先進的窓リノベ2025事業ホームページ

先進的窓リノベ2025事業は、環境省が主催するリフォーム補助金です。既存住宅の省エネ化を図ることでエネルギーコストを抑えるとともに、快適性の高い住居づくりを支援します。

断熱窓の導入によってGX(グリーントランスフォーメーション=地球温暖化をはじめとする環境問題を解決しながら経済成長を実現することを目指す取り組み)を加速させることを目指します。

補助対象

開口部の断熱リフォームが対象で、窓ガラスの交換や内窓設置、外窓交換、ドア交換などが含まれる

補助金額と補助上限

  • リフォームにより設置する製品の性能や大きさ、設置する住宅の建て方に応じた金額を補助
  • 上限は一戸当たり2,000,000円

申請期間

予算が上限に達するまで(最大2025年12月31日まで)

参考:先進的窓リノベ2025事業ホームページ「住宅省エネ2025キャンペーン」

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業

画像引用:給湯省エネ2025事業ホームページ

給湯省エネ2025事業は、経済産業省が主催する「給湯器」に関する補助事業です。エコキュートやエネファームなど、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入した際に補助を受けられます。補助の対象や金額、上限は次のとおりです。

補助対象

  • 1年以内に建築された、かつ居住実績のない新築住宅
  • 1年以上が経過した、または過去に人が居住した既存住宅

対象となる機器

  • ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)

補助金額と補助上限

  • ヒートポンプ給湯器(エコキュート):60,000円/1台あたり
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器):80,000円/1台あたり
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):160,000円/1台あたり

申請期間

予算が上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

参考:給湯省エネ2025事業ホームページ「住宅省エネ2025キャンペーン」

新築住宅に係る固定資産税の減額制度

新築住宅に係る固定資産税の減額制度

画像引用:横浜市ホームページ

新築住宅に係る固定資産税の減額制度は、横浜市をはじめ、各自治体でおこなっている「新築住宅向け」の減税制度です。一定期間内に建てられ、かつ一定の要件を満たす新築住宅に対して固定資産税を減税します。横浜市における同制度の条件は次のとおりです。

減税対象となる住宅の条件

  • 令和8年3月31日までに新築された住宅
  • 居住用部分の床面積が50平方メートル
  • 併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上

減税の内容

  • 120平方メートル以下の住宅:2分の1
  • 120平方メートル以上280平方メートル以下の住宅:120平方メートル相当分については2分の1

減税される期間

  • 3階建以上の準耐火構造および耐火構造住宅:新築後5年間
  • 上記以外の一般住宅:新築後3年間

申請期間

申告は不要

※認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅等である場合は申告が必要。期間は要問い合わせ。

参考:横浜市ホームページ「新築住宅に係る固定資産税の減額制度」

新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度

新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度

画像引用:横浜市ホームページ

新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度は、横浜市をはじめ、各自治体で公開している「長期優良住宅」に関する減税制度です。

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用できるようさまざまな措置を講じた住宅を指します。具体的には、省エネルギー性や耐震性、居住環境、劣化対策、住戸面積などのカテゴリーを満たした住宅のことです。横浜市における同制度の条件は次のとおりです。

減税対象となる住宅の条件

  • 平成21年6月4日(長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行された日)から令和8年3月31日までに新築された住宅
  • 同法の規定に基づいて、耐久性や安全性などの住宅性能基準を満たしている、かつ行政庁の認定を受けている新築住宅
  • 居住用部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
  • 併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上

減税の内容

  • 120平方メートル以下の住宅:2分の1
  • 120平方メートル以上280平方メートル以下の住宅:120平方メートル相当分については2分の1

減税される期間

  • 3階建以上の準耐火構造および耐火構造住宅:新築後7年間
  • 上記以外の一般住宅:新築後5年間

申請期間

新築された日から翌年の1月31日まで

参考:横浜市ホームページ「新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度」

リフォームやリノベーションの補助金を利用する際の注意点

リフォームやリノベーションの補助金を利用する際の注意点

リフォームやリノベーションの補助金を利用する際は、次のポイントを意識しましょう。

  • 申請期間を確認する
  • 要件を満たせるか確認する
  • 複数の補助金を併用できに場合がある

申請期間を確認する

補助金や助成金によって「申請期間」は異なるため、入念にチェックしましょう。申請の開始タイミングはもちろんですが、よくあるのが「申請しようと思っていたら期限が過ぎていた」といったケースです。

応募が上限に達した時点で募集終了とする補助金も多いため、事前にしっかりと確認しておいてください。

要件を満たせるか確認する

リフォームやリノベーションの補助金・助成金はすべての住宅が対象ではありません。「建築から◯年以上が経過した住宅が対象」「特定の施工を行った既存住宅のみが対象」など、対象の要件が定められています。

自身の住宅が当てはまるかどうか確認しましょう。ほかにも、契約締結時期や工事実施時期、施工業者などが指定されているケースもあるため注意が必要です。

複数の補助金を併用できない場合がある

リフォームやリノベーションの補助金は「併用不可」とされているケースがほとんどです。たとえば、「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」といった支援事業は、省エネを目的とした補助制度であり、両者の目的が重複するため併用できません。

ただし、地方自治体による補助金は、目的が重複している場合でも、国の補助金と併用できるケースもあります。併用可否もふまえて活用する補助金制度を選びましょう。

横浜でリフォーム・リノベーションなら工務店「せらら工房」へ

横浜でリフォーム補助金が使える工務店「せらら工房」

せらら工房は、注文住宅から神奈川県内〜東京都のリフォーム・リノベーションまで幅広く対応している工務店です。レンガ積み外壁のおしゃれなデザインや、耐震性・耐火性の高さ、気密性・断熱性など住宅性の高さも特徴です。

リノベーションをしたい範囲に応じて「ウォールリノベーション」「システムリノベーション」「インテリアリノベーション」「プレミアムリノベーション」の4つからプランを選べます。外壁だけレンガにするといった部分的なリノベーションから一戸建てのフルリノベーションまで、広く対応可能です。

直営工事にこだわり、施工品質の高さはもちろんのこと、トラブルにもスピーディーに対応できる体制を整えています。

各種補助金にも対応していますので、リフォーム・リノベーションをご検討の方はお気軽にご相談ください。

>>せらら工房のリノベーションについて詳細はこちら

【まとめ】リフォームやリノベーションの補助金を活用して、横浜での理想の家づくりを実現しよう

本記事では、横浜市内のリフォームやリノベーションに活用できる補助金・助成金を中心に、次のポイントをお伝えしました。

  • 2025年時点で横浜市で活用できる補助金・助成金は「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「新築住宅に係る固定資産税の減額制度」「新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度」の5つ
  • 申請期間や要件、対象となるリフォーム内容や設備などは補助金によって異なるので事前にしっかりと確認する

今回お伝えした補助金・助成金は、主に「省エネ」を目的としたリフォームが対象となっています。断熱性を高めるためのリフォーム・リノベーションや給湯器の設置を考えている方はぜひ検討ください。

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